不動産で節税したいと思ったとき、
「結局、どんな物件が節税になるの？」と悩む方は多いはず。
実は、見た目や利回りが良くても“節税にならない物件”は意外と多いんです。
この記事では、法人オーナーが気をつけるべき「節税物件の見分け方」をわかりやすく解説します。
目次
結論：見た目ではなく「数字」で見分ける
パッと見の築年数や利回りだけで「節税できそう」と判断してしまうのは危険。
節税になるかどうかは、以下のような“数字”で判断することが基本です：
- ✅ 建物価格はいくらか？
- ✅ 耐用年数はどのくらい残っているか？
- ✅ 何年で償却できるか？
- ✅ 法人の所得とマッチしているか？
これらを整理することで、「節税になる／ならない」がはっきり見えてきます。
節税になる物件の特徴
- ① 建物割合が高い
土地は償却できないので、建物部分が価格の50％以上あると理想。 - ② 中古で耐用年数を短縮できる
築年数が古ければ、耐用年数が短くなり、
短期での減価償却（経費化）が可能になります。 - ③ 購入価格と節税インパクトが法人の利益に合っている
節税額＞キャッシュアウト、となるラインが重要です。
逆に「節税にならない」物件とは？
こんな物件は、節税効果が薄く、むしろ損になる可能性も…
- ❌ 建物割合が20％以下（ほぼ土地）
- ❌ 新築や築浅で償却期間が長すぎる
- ❌ 家賃が高くても経費や修繕費が多くキャッシュが残らない
とくに、「利回りが高い＝節税できる」と思っている方は要注意です。
帳簿上の経費として償却できる金額が節税のカギなのです。
節税目的なら「物件選び」＋「法人の設計」がセット
節税効果を最大化するためには、物件単体だけでなく、
・法人の利益水準
・現在の所得税率・法人税率
・今後の事業展開
も含めて全体像を設計することが重要です。
そのため、単に「良さそうな物件を見つける」のではなく、
“法人に合った物件”を選ぶ視点が必要です。
まとめ｜節税になるかは「シミュレーション」で決まる
節税物件かどうかは、感覚や見た目ではなく、事前の数字シミュレーションで判断できます。
弊社では、減価償却・キャッシュフロー・税効果の3点を軸に、法人に合わせた物件選定を行っています。
＼節税効果のある物件か、無料でチェック可能／
減価償却できるか？ キャッシュが残るか？ 税効果は？
あなたの法人に合わせた無料シミュレーションをご提供します。無料チェックを申し込む
コメント