法人で不動産を買うべき？税理士も悩むメリット・デメリット

最近では、「法人で不動産を買ったほうが節税になる」といった話を聞く機会が増えましたよね。
でも実際のところ、すべての人にとって法人名義の方が良いとは限りません。
実は、税理士さんの中でも意見が分かれるテーマです。
今回は、法人で不動産を買う際のリアルなメリット・デメリットを整理しながら、どんな人に向いているのかを解説します。

法人購入のメリット｜なぜ“お得”と言われるのか？

まずは、法人で不動産を購入することで得られる主なメリットを見てみましょう。

• ① 減価償却での節税がしやすい
  法人は減価償却をフル活用しやすく、毎年の利益を圧縮できます。
• ② 経費計上の幅が広がる
  法人名義にすることで、車や会食などの経費計上もしやすくなります。
• ③ 役員報酬・法人設計による所得分散が可能
  所得の分散により、所得税の節税にもつながります。

さらに、資産管理会社として運用することで、相続・事業承継にも有利に働きます。

でも要注意！法人購入の“デメリット”とは？

一方で、法人で買うことには当然デメリットも存在します。

• ① 融資条件が厳しくなる可能性
  法人での購入は、金融機関の審査がより厳格になります。
• ② 決算・税務申告の手間が増える
  法人税・消費税などの計算が複雑になり、税理士費用も上がりがちです。
• ③ 法人の赤字でも住民税は必ずかかる
  最低でも年7万円〜の法人住民税がかかる点は要注意。

つまり、「節税できる＝すべて得」ではないんですね。

税理士が迷う理由とは？

法人購入をめぐって税理士の意見が分かれる理由の一つは、「クライアントの将来像によって正解が変わる」からです。

たとえば…
✅ 「今すぐ節税したい経営者」
✅ 「将来的に法人資産を相続したい地主」
では、選ぶスキームも変わってきます。

つまり、“誰にとってベストか？”を見極める力が重要なんです。

どんな人に“法人購入”は向いている？

• ✅ 法人利益が数百万〜数千万円規模で出ている
• ✅ 今後も利益が継続的に見込める
• ✅ 減価償却による節税を数年単位で活かしたい
• ✅ 将来、資産を相続・承継したい意向がある

このようなケースでは、法人購入が大きな武器になることも。

まとめ：節税スキームとしての法人購入は“設計力”がカギ

法人で不動産を購入するメリットは確かに多いですが、正しい設計・運用があってこそ初めて意味を持ちます。
物件選び、法人スキーム、税務対応、将来設計──どれか1つでもミスがあると、かえって損をする可能性もあります。

そのためには、単に「法人名義がお得」ではなく、自社のステージや目的に合った戦略か？を検討することが欠かせません。

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