不動産を使った節税というと、まず最初に出てくるのが「減価償却」です。
でも、「名前は聞いたことあるけど、仕組みはよくわからない…」という経営者の方も多いのでは？
この記事では、法人向けの不動産節税において王道とも言える減価償却について、基礎から実践活用までわかりやすく解説します。
減価償却とは？ざっくり言うと「経費の分割払い」
減価償却とは、建物などの資産を購入したときに、その支出を一度に経費にするのではなく、複数年に分けて少しずつ経費化していく仕組みのことです。
たとえば、5000万円の中古マンションを買って、そのうち建物部分が3000万円だったとしましょう。
これを耐用年数に応じて、毎年300万ずつ10年かけて経費にしていく、というイメージです。
なぜ節税に効果的なの？
ポイントは、実際にお金は出ていかないのに、帳簿上では経費になるという点です。
たとえば、家賃収入が年間800万円、減価償却が300万円なら、
実際のキャッシュフローは800万円でも、課税対象の利益は500万円に抑えられるんです。
この“帳簿上の利益圧縮”こそが、減価償却が節税の王道と呼ばれる理由です。
中古物件の「耐用年数」がカギ！
法人で不動産を買うとき、特に注目すべきなのが「耐用年数」です。
この数字によって、どれだけ早く、どれだけ多く償却できるかが決まります。
具体的には、次のようなルールがあります：
- 鉄筋コンクリート（RC）造のマンション：法定耐用年数 47年
- 中古で築30年超の場合：耐用年数を短縮できる → 償却スピードUP
築古の収益物件が節税目的で人気なのは、この「短期間での減価償却」が可能だからなんですね。
減価償却で失敗しないために注意すべき3点
- ① 減価償却ありきで物件選定しない
キャッシュフローが悪い物件は、本末転倒です。 - ② 建物割合は専門家と相談する
土地と建物の按分によって、節税効果が大きく変わります。 - ③ 税理士が“資産税”に強いか確認
法人不動産は税務の知識が命です。節税どころか逆効果になるケースもあります。
まとめ：法人オーナーの節税には欠かせない知識
減価償却をうまく活用すれば、キャッシュを残しつつ法人の税負担を抑えることができます。
ですが、活用の仕方を間違えると資金繰りが苦しくなったり、節税効果が薄くなることも…。
しっかりと物件選定と専門家のサポートを受けたうえで、計画的に進めるのが成功のカギです。
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